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自営業者の場合、収入を立証する場合は確定申告の額によって証明しますが、実際には収入があったにも関わらず申告をしていなかったり、少なく申告していたということもあります。

交通事故に遭った場合に相手先の保険会社から休業損害の額は確定申告の額しか認められないと言われた方もいるかと思います。

実際の収入額を後から証明するのは非常に困難なので、きちんと申告しておくことが大切です。

ただ絶対に確定申告の額でしか休業損害が認められないということではなく、ある程度「これぐらいなら収入があったことが推定できる」ということならば確定申告の額よりも多くの休業損害が認められることもあります。

 
交通事故に遭われて保険会社の対応に不満があったり、算定が正しいのかわからない、
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サラリーマンの方が交通事故に遭い仕事を休み、その際に有給休暇を使用した場合の休業損害は認められるのでしょうか？

答えは休業損害として認められます。

サラリーマンの方からすれば本来、休暇をとれる権利として有給休暇があるのですから、事故により仕方なく使ってしまった有給休暇は休業損害として認められて当然です。

もし加害者側の保険会社から有給休暇を使用された日数に対しての休業損害が認められてなかったら、しっかりと主張しましょう。

 
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交通事故で入院・通院した時の慰謝料とはどうやってきまるのでしょうか？

慰謝料は、入院・通院の期間と実際に入院・通院をした日により決まります。

それなら入院・通院期間を延ばせば慰謝料も増えると思いがちですが、もう治っているのに治療を続けた場合などは、その分の治療費も慰謝料も認められない場合があります。

反対に痛くて入院・通院をしたいけど、実際には仕事が忙しいことや家庭の事情などで入院・通院できないということもあるかと思います。

残念ですが、保険会社はそういった我慢して入院・通院しなかったからといってその分を考慮してくれ、と言っても中々対応してくれないことが多いみたいです。

痛い場合はあまり無理をせずに、入院・通院をすることをお勧めします。

 
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交通事故に遭い、怪我をした場合はまず病院へ行くと思いますが、通院は整骨院ということもよくあります。

しかし、長期間治療をした後に後遺障害診断書の作成を頼む時は、医師でなければ後遺障害診断書の作成ができないので、整骨院の先生ではなく医師に作成を依頼する必要があります。

医師からしても、長期間、通院してこないで後遺障害診断書のみ書いてくれと言われても、中々難しいこともあります。

ですので、普段の治療は整骨院でも定期的に医師の診断も受けておくことが重要です。

そうしないと、後遺障害認定の手続きに支障が生じることもあります。

 
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治療が長引くと相手側の保険会社から治療費を支払ってもらえなくなったり、休業損害を支払ってもらえなくなることがあります。

そのため治療を続けたいけど、当面の生活費の問題があり仕方なく治療を打ち切って示談交渉に入らざるを得ないという状況もあると思います。

そのような場合は、自賠責保険の仮渡金の制度や、治療費を健康保険を使い自費で支払ったりという方法があります。

また、相手方の保険会社に相談をしてある程度の内払いを求めるという方法もあります。ただしこれは相手方保険会社が認めないと難しいでしょう。

さらには、裁判所に仮払仮処分を申し立てるという方法があります。この方法をとる場合は弁護士さんに相談したほうがいいでしょう。

 
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もし自分の車が人に盗まれてその車を運転していた犯人が事故を起こしてしまったら車の所有者の責任はどうなるのでしょうか？

基本的にその場合、所有者の責任をとられることはありません。

しかし車の鍵を差しっぱなしにして、さらにドアも開いていたというような場合には、責任をとられることがあります。

「運行供用者責任」として、運転者以外にも損害賠償請求ができる場合がありますが、盗難された車の場合はその所有者に責任を追及するのは難しいです。

 
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保険会社の担当者も様々な方がいるようです。

態度が横柄な人、連絡してもなかなかつかまらない人、言葉づかいが乱暴な人

親身になってくれる方、色々とアドバイスしてくれる方

担当者の態度が悪い場合、加害者と直接連絡したくなるかもしれませんが、たとえ加害者と直接示談が成立したとしても保険会社から保険金が支払われることは稀かと思われますので、粘り強く保険会社と交渉を続けた方が無難です。

ただし、それにしても担当者の態度があまりにも不適切な場合は、保険会社に事情を説明することにより担当者を変えてもらえることもあります。

 
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賃金センサスとは、厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査をまとめたものです。

この調査は、雇用形態や性、年齢、学歴、等の属性別に見た賃金の実態を明らかにするためのものです。

交通事故の損害賠償においては、被害者の方が若くして死亡してしまった場合や、主婦の方の事故の場合に、休業損害や逸失利益を算定する際にこの賃金センサスを使用します。

保険会社の提示額として、主婦の方が被害者になった場合に賃金センサスを使用せずにパートの賃金で休業損害を計算してくることもあるので、慎重に対応する必要があります。

 
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治療費が支払えない場合はどうすればいいでしょうか？

そもそも交通事故で治療費が支払えない場合とは、自爆の事故は別として加害者がいる場合でも加害者側（保険会社含む）が治療費の支払いを拒絶した場合となることが多いです。

なぜ治療費の支払いを拒絶するかというと被害者に過失が大きい場合などが挙げられますが、被害者としては怪我をしたら何よりもまずは治療が最重要なので治療を継続できないことほど困ることはありません。

一時的にでも立て替えるだけの費用がない場合は、自賠責保険の仮渡金と内払金という制度を利用するべきです。

これは、長期の治療などで治療費の負担が重くなってきた場合にある程度まとまった金額を加害者側の自賠責保険に被害者が直接請求できる制度です。

仮渡金は症状や治療、入院日数などに応じてですが、最高４０万円を約１週間ほどで受け取れることができます。

内払金は被害者が治療費を支払っている確定した額が１０万円以上の場合、１０万円単位で受け取れます。ただし支払には約１カ月ほどかかります。

被害者にとって有利な制度なので、どんどん活用していくべきだと思います。
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被害者になってしまったら、

・　加害者側がどのような保険に入っているのか？

・　損害賠償金の請求先はどこなのか？

を知っておく必要があります。

本来、交通事故に遭った場合、加害者側が全ての手続きをして損害賠償金を支払うのが筋かもしれませんが、そういった手続きをしない加害者や手続きをしても本来受け取るべき相場の損害賠償金より少ない額で示談をしようとする加害者側が多いからです。

①　自賠責保険だけに加入している場合

被害者が加害者が加入している自賠責保険に直接請求する必要があることもあります。

②　自賠責保険と任意保険に加入している場合

任意保険の担当者が手続きに動くことが多いですが、被害者の過失が大きい場合などで損害賠償金の支払いの手続きをしてくれない場合は自ら自賠責保険に請求をしてから示談交渉といった流れにした方がいい場合もあります。

③　保険に未加入やひき逃げにあった場合

政府の補償事業への請求を自ら行う必要があります。

交通事故の場合、残念ながら待っていても誰も損害賠償金の支払いの手続きをしてくれないことがありますので、そういった時でも泣き寝入りをせずに被害者側からの手続きで損害賠償金を受け取れることができます。

 
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