タグ別アーカイブ: 休業損害

休業損害(自営業者で過少申告又は申告していなかった場合)とは?

事故解決のサポートをする行政書士あらかわ@横浜です、こんにちは。

自営業者の場合、収入を立証する場合は確定申告の額によって証明しますが、実際には収入があったにも関わらず申告をしていなかったり、少なく申告していたということもあります。

交通事故に遭った場合に相手先の保険会社から休業損害の額は確定申告の額しか認められないと言われた方もいるかと思います。

実際の収入額を後から証明するのは非常に困難なので、きちんと申告しておくことが大切です。

ただ絶対に確定申告の額でしか休業損害が認められないということではなく、ある程度「これぐらいなら収入があったことが推定できる」ということならば確定申告の額よりも多くの休業損害が認められることもあります

 
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休業損害(有給休暇を使用した場合)とは?

事故解決のサポートをする行政書士あらかわ@横浜です、こんにちは。

サラリーマンの方が交通事故に遭い仕事を休み、その際に有給休暇を使用した場合の休業損害は認められるのでしょうか?

答えは休業損害として認められます

サラリーマンの方からすれば本来、休暇をとれる権利として有給休暇があるのですから、事故により仕方なく使ってしまった有給休暇は休業損害として認められて当然です。

もし加害者側の保険会社から有給休暇を使用された日数に対しての休業損害が認められてなかったら、しっかりと主張しましょう。

 
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休業損害(無職者の場合)とは?

こんにちは、事故解決のサポートをする行政書士あらかわ@横浜です。

無職者の場合の休業損害はどうなるのでしょうか?

基本的には、休業損害は発生しません。

しかし、事故前に内定をもらっていた場合や、就職活動を行っていた場合などは休業損害が認められることが多いです。

主婦の場合と同じで、保険会社は示談案で無職者の休業損害部分を0円で提示することがありますが、上記のような事情がある場合はそれを説明して就労の蓋然性があったことを示しましょう。

 
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休業損害(主婦の場合)とは?

こんにちは、事故解決のサポートをする行政書士あらかわ@横浜です。

主婦が交通事故に遭った場合は、休業損害は認められるのでしょうか?

主婦の場合は、たしかに給料というかたちで収入があるわけではありませんが、事故の怪我により家事ができなくなれば、誰かがその家事をすることになります。

そのため主婦も主婦業として休業損害が認められます。

たまに保険会社の示談案で主婦の方の交通事故は休業損害の部分が0円で提示されていることがありますが、その場合はきっちり請求するべきです。

 
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症状固定「後」には治療費が出ない!

こんにちは、事故解決のサポートをする行政書士あらかわ@横浜です。

交通事故で被害に遭い治療が終わっても後遺症が残る場合は、原則「症状固定後」となり治療費を加害者側(保険会社等)に支払ってもらうことはできなくなります。

治療を打ち切られても保険会社から健康保険で治療を続けることは可能です、と言われることはありますが、その治療費は保険会社は負担することはないので自費での治療になります。

休業損害も出なくなります。

症状固定とは治療が終わった時期をいいます。それは一言でいうと「これ以上治療を継続しても、治療効果が上がらないと判断された状態」をいいます。

その時期を保険会社の方から「そろそろ治療を打ち切ってください」と言われることが多いですが、まだ治療を続けた方がいいと思ったら主治医の先生とよく相談をしてください。

 
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休業損害(会社役員の場合)とは?

こんにちは、事故解決のサポートをする行政書士あらかわ@横浜です。

休業損害とは、交通事故に遭わなければ本来働いて手に入れることができた労働収入のことです。

会社役員の方が交通事故に遭われた場合はどういうことになるでしょうか?

会社役員は事故で労働できなかった期間の「労務提供部分」が休業損害となります。

実際に役員として労働して得ることができる収入部分に関しては休業損害として認められますが、労働しなくても得られる利益配当部分に関しては休業損害とは認められないことになります。

一人社長などでほとんどが労務提供部分の収入の場合はそのほとんどが休業損害として計算されることになります。

 
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