事故解決のサポートをする行政書士あらかわ＠横浜です、こんにちは。

事故に遭ってしまい、怪我はなくても車やバイクが損壊してしまうことはよくあります。

加害者側の自賠責保険は人身だけの適用なため、加害者又は加害者側の任意保険に修理費を請求することになります。

しかし一概に修理費を請求するといっても、修理をした方が買換え費用よりも高くなるときは修理費を請求することはできません。

もちろん、加害者側が認めれば修理費の請求はできますが、修理費よりもその車の事故当時の中古価格の方が安いときなどは買換え差額費の請求となってしまいます。

買換えにかかる費用として登録費用、車庫証明費用、自動車取得税などは損害として認めれれ、加害者側に請求することができます。

 
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そもそも症状固定とは「治療を続けてもそれ以上症状の改善が望めない時」を指しますが、治療が全く不要になるということも少なく、医者から「月１くらいで定期検査に来て下さい」「リハビリは続けて下さい」と言われることもあるかと思います。

はたしてその定期検査やリハビリの費用は請求できるのでしょうか？

基本的には保険会社は費用を請求しても「症状固定後の治療費については支払えません」と言ってくるでしょう。

じゃあどうすればいいのか？と言えば現実的には慰謝料でその分を埋めるというのが一般的かもしれません。

しかし将来手術をしなければいけない必要性・相当性が高い場合などで医師の証明書等が場合などはその全額とはいかないこともありますが、（症状や個別事情による）認められる余地があります。

 
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「むち打ち」のことを外傷性頚部症候群と呼ぶこともありますが、外傷により頚部、背部などに痛みがあったり、頭痛やめまい等の症状のことを言います。

決して一生治らないものではありませんが、後遺障害等級では第１２級、第１４級に分類されます。

ただし治療を終えてまだ症状が残っているのに、後遺障害等級認定をされず非該当となるケースも多々あります。

後遺障害等級認定されるには、

・　第１２級では、画像や神経学的検査などで医学的に証明する必要があります。

・　第１４級では、治療経過や外傷を受けた時からの症状に一貫性や連続性があり、その症状が医学的に推定される必要があります。

むち打ち＝外傷性頚部症候群は３カ月以内には治る、というデタラメな定説がありますが、症状は人によって違いますので、適切な治療が必要です。

 
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共同不法行為とは簡単に言うと加害車両が複数ある場合のことです。（交通事故の場合）

自賠責保険は交通事故の怪我の場合は120万円が支払限度額になります。

治療費や通院費、休業損害を合わせると、あっという間に限度額に達してしまうことがあります。

しかし共同不法行為で加害車両が複数ある場合、被害者はそれぞれの車の自賠責保険に請求できるため加害車両が2台の場合は240万円、3台の場合は360万円と支払限度額が増えていきます。

ただし、支払限度額が増えるだけで損害賠償額が増えるわけではないので、2台の場合は倍の請求ができるというわけではありません。

 
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サラリーマンの方が交通事故に遭い仕事を休み、その際に有給休暇を使用した場合の休業損害は認められるのでしょうか？

答えは休業損害として認められます。

サラリーマンの方からすれば本来、休暇をとれる権利として有給休暇があるのですから、事故により仕方なく使ってしまった有給休暇は休業損害として認められて当然です。

もし加害者側の保険会社から有給休暇を使用された日数に対しての休業損害が認められてなかったら、しっかりと主張しましょう。

 
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交通事故の加害者になってしまったが、刑事裁判では無罪になった場合は民事裁判では損害賠償金も支払わないでいいのでしょうか？

刑事裁判と民事裁判は別物なので、刑事裁判で無罪となった場合でも民事裁判では損害賠償金の支払いを命じられることがよくあります。

刑事裁判とは十中八九では刑罰を課すことはできないのですが、民事裁判ですと十中八九の判断で被害者の損害を負担させることができます。

ですので、万が一加害者になってしまった場合で、刑事裁判では無罪になったから何も賠償する義務がないとは思わないことです。

 
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はじめまして、事故サポほっとライン行政書士の荒川俊です。

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