事故解決のサポートをする行政書士あらかわ＠横浜です、こんにちは。

タクシー会社などの車が事故に遭ってしまい、車を修理又は買換えのしなければいけない場合はその修理又は買換えの期間についてはタクシーが稼働できません。

その修理又は買換えの期間に本来あるはずだった売上（売上から支出を免れた額）が休車損として計算することができます。

タクシー会社としては休車損を加害者に全て請求したいところですが、どの程度の売上があったのかの計算をしなければなりませんし、その売上から燃料代を差し引いて計算するなどする必要があります。

また多数のタクシーを所有している会社などはそのタクシーが動かない間に他のタクシーを利用することもできるため、その場合は休車損という損害を回避できたとして請求することは難しくなります。

 
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交通事故によって愛用していた車やバイクが壊れてしまうことがあります。

昔の車などで、部品などが手に入りづらくなり修理費が高くなってしまうこともあるかと思います。

その場合は中古市場で壊れた車と同じものを買ったほう（時価相当額）が、修理費よりも安くなることがあります。

そうなると車のオーナーには残念ですが、時価相当額以上の修理費は出ないことになってしまいます。

「時価相当額以上の修理費は認められない！」

またどんなに愛着を持って乗っていたとしても慰謝料を認められることは難しいでしょう。

法律上は物でも家族同様に飼っていた犬が事故によって死んだ場合は例外的に慰謝料が支払われることもあります。

二度と今では手に入らない車、バイクなどもあるので大事に乗りましょう！

 
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高次脳機能障害とは脳にダメージを受けて、その結果、物忘れがひどくなったり、怒りっぽくなったり、判断力が低下したりする障害です。

交通事故において脳挫傷や血腫等の症状がなければ認められにくかったのですが、後遺障害認定手続きでは慎重に取り扱われるようになりました。

本人には病気という意識がないことが多いので、周りの家族等が注意して観察することが大切です。

 
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車同士の事故の場合、双方の不注意が原因で起こることが多く、どちらか一方が100％悪い場合というのは少ないかもしれません。

その場合、被害者側にも30％の過失があったから、その分、損害賠償額を減らすということがあります。

保険会社の担当者が過失相殺を提示してくる場合は大体は「判例タイムズ」の基準で提示してきます。

※　「判例タイムズ」　別冊判例タイムズ　第十六号　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準

これは過去の過失相殺に関する裁判例を分析・紹介したものです。

しかし、被害者側からすると、到底納得できないような過失割合を提示してくることもあるので適切な過失割合なのかを保険会社任せにせずに自分でも慎重に判断する必要があります。

交通事故に遭ってしまい、過失割合について疑問がある場合は、お近くの弁護士事務所か行政書士事務所を訪ねるといいかと思います。

 
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