こんにちは、事故解決のサポートをする行政書士あらかわ＠横浜です。

休業損害とは、交通事故に遭わなければ本来働いて手に入れることができた労働収入のことです。

会社役員の方が交通事故に遭われた場合はどういうことになるでしょうか？

会社役員は事故で労働できなかった期間の「労務提供部分」が休業損害となります。

実際に役員として労働して得ることができる収入部分に関しては休業損害として認められますが、労働しなくても得られる利益配当部分に関しては休業損害とは認められないことになります。

一人社長などでほとんどが労務提供部分の収入の場合はそのほとんどが休業損害として計算されることになります。

 
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事故後に示談書を作成する場合ですが、加害者が任意保険に加入している場合は保険会社の示談書にサインすることにより後日（大体2週間前後）被害者指定の口座に賠償金を振り込まれて終了になります。

しかし、加害者が任意保険に加入してない時に示談書を作成し、分割払い等とするときには示談書は公正証書で作成することをお勧めします。

なぜなら元々加害者に資力がないからこそ、任意保険に加入していないことが多く、分割払いだと賠償金の支払いが滞ることが多いからです。

公正証書で示談書を作成し、強制執行認諾文言を記載しておくと加害者が支払いを怠った場合、強制執行ができるからです。

 
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交通事故で死亡した場合は、被害者の損害賠償請求は残った遺族がすることになります。

配偶者は当然ですが、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹などの相続人が代わりに請求しますが、配偶者、父母、子は自分自身の慰謝料についても請求することになります。

死亡の場合だけでなく、被害者が大きな後遺障害が残って自分自身では損害賠償請求が出来ない時は、父母や配偶者や子が、被害者が未成年者のときは親が、代わりに請求することになります。

 
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はじめまして、事故サポほっとライン行政書士の荒川俊です。

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