事故解決のサポートをする行政書士あらかわ＠横浜です、こんにちは。

自賠責保険の損害賠償額に納得できない場合に、指定紛争処理機関として財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構というものがあります。

ここでは、専門的知見を有する弁護士や医師等で構成される紛争処理委員会が調停を行います。

特徴として、

・　費用が無料

・　文書等の照会

・　再申請ができない

などがあります。

費用は無料なので活用しやすいのですが、再申請ができないので念には念を押した書類を提出することが重要になります。

もし調停結果に納得できなかった場合は裁判で争うことになります。

 
交通事故に遭われて保険会社の対応に不満があったり、算定が正しいのかわからない、
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交通事故は99％が裁判をしないで解決しています。裁判をできればせずに解決したい方を応援します。

＜主な対応地域＞
横浜市緑区, 横浜市都筑区, 横浜市青葉区, 横浜市旭区, 横浜市泉区, 横浜市磯子区,
横浜市神奈川区, 横浜市金沢区, 横浜市港南区,横浜市港北区, 横浜市栄区, 横浜市瀬谷区, 横浜市鶴見区, 横浜市戸塚区, 横浜市中区, 横浜市西区, 横浜市保土ヶ谷区, 横浜市南区, 東京都町田市, 東京都八王子市
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前回、自賠責保険に加入する義務がない例外があることを書きましたが、多くの自動車は自賠責保険に加入しなくてはなりません。

では、もし自賠責保険に加入しないで車を運転すると、どういった罰則があるのでしょうか？

刑事罰としては1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

また行政罰としては免許停止等が科されることになります。

自賠責保険にさえ入っておけば、任意保険は「任意」なのだから保険料を支払うのも高いし、任意保険には加入しなくても大丈夫だと思って加入していない人もいます。

たしかに事故さえ起こさなければ法律上は運転しても大丈夫かもしれませんが、万が一事故を起こした場合に自賠責保険だけで済むことはほとんどありません。

物損事故には自賠責保険は使えませんし、怪我をさせた場合には治療費や休業損害などを支払うとすぐに自賠責保険の限度額を使い切ってしまいます。

ただし自賠責保険の限度額というのは、被害者1名ごとに決められているので、1つの事故で複数の被害者がいる場合は、その被害者ごとに限度額が充てられます。

事故を0にするというのは、現時点では難しいと思うので、万が一の事を考えて自賠責保険と任意保険の両方に加入することが車を運転する者にとっては大事だと思います。

 
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自賠責保険は自動車損害賠償保障法で加入が義務付けられているため、車だけでなくバイクも加入義務があるため強制保険と呼ばれていますが、全ての車（バイク）が加入しているのでしょうか？

実は、法律的に加入義務がない車もあります。

・　自衛隊

・　アメリカ軍

・　国連軍

の自動車は実は自賠責保険の加入義務がありません。

じゃあ事故になったらどうするんだ？となるかもしれませんが、自衛隊の車などは責任が国にあるため賠償能力も十分ですし、責任も明確なため加入義務がないということになります。

 
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タクシー会社などの車が事故に遭ってしまい、車を修理又は買換えのしなければいけない場合はその修理又は買換えの期間についてはタクシーが稼働できません。

その修理又は買換えの期間に本来あるはずだった売上（売上から支出を免れた額）が休車損として計算することができます。

タクシー会社としては休車損を加害者に全て請求したいところですが、どの程度の売上があったのかの計算をしなければなりませんし、その売上から燃料代を差し引いて計算するなどする必要があります。

また多数のタクシーを所有している会社などはそのタクシーが動かない間に他のタクシーを利用することもできるため、その場合は休車損という損害を回避できたとして請求することは難しくなります。

 
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交通事故によって愛用していた車やバイクが壊れてしまうことがあります。

昔の車などで、部品などが手に入りづらくなり修理費が高くなってしまうこともあるかと思います。

その場合は中古市場で壊れた車と同じものを買ったほう（時価相当額）が、修理費よりも安くなることがあります。

そうなると車のオーナーには残念ですが、時価相当額以上の修理費は出ないことになってしまいます。

「時価相当額以上の修理費は認められない！」

またどんなに愛着を持って乗っていたとしても慰謝料を認められることは難しいでしょう。

法律上は物でも家族同様に飼っていた犬が事故によって死んだ場合は例外的に慰謝料が支払われることもあります。

二度と今では手に入らない車、バイクなどもあるので大事に乗りましょう！

 
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高次脳機能障害とは脳にダメージを受けて、その結果、物忘れがひどくなったり、怒りっぽくなったり、判断力が低下したりする障害です。

交通事故において脳挫傷や血腫等の症状がなければ認められにくかったのですが、後遺障害認定手続きでは慎重に取り扱われるようになりました。

本人には病気という意識がないことが多いので、周りの家族等が注意して観察することが大切です。

 
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車同士の事故の場合、双方の不注意が原因で起こることが多く、どちらか一方が100％悪い場合というのは少ないかもしれません。

その場合、被害者側にも30％の過失があったから、その分、損害賠償額を減らすということがあります。

保険会社の担当者が過失相殺を提示してくる場合は大体は「判例タイムズ」の基準で提示してきます。

※　「判例タイムズ」　別冊判例タイムズ　第十六号　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準

これは過去の過失相殺に関する裁判例を分析・紹介したものです。

しかし、被害者側からすると、到底納得できないような過失割合を提示してくることもあるので適切な過失割合なのかを保険会社任せにせずに自分でも慎重に判断する必要があります。

交通事故に遭ってしまい、過失割合について疑問がある場合は、お近くの弁護士事務所か行政書士事務所を訪ねるといいかと思います。

 
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自営業者の場合、収入を立証する場合は確定申告の額によって証明しますが、実際には収入があったにも関わらず申告をしていなかったり、少なく申告していたということもあります。

交通事故に遭った場合に相手先の保険会社から休業損害の額は確定申告の額しか認められないと言われた方もいるかと思います。

実際の収入額を後から証明するのは非常に困難なので、きちんと申告しておくことが大切です。

ただ絶対に確定申告の額でしか休業損害が認められないということではなく、ある程度「これぐらいなら収入があったことが推定できる」ということならば確定申告の額よりも多くの休業損害が認められることもあります。

 
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サラリーマンの方が交通事故に遭い仕事を休み、その際に有給休暇を使用した場合の休業損害は認められるのでしょうか？

答えは休業損害として認められます。

サラリーマンの方からすれば本来、休暇をとれる権利として有給休暇があるのですから、事故により仕方なく使ってしまった有給休暇は休業損害として認められて当然です。

もし加害者側の保険会社から有給休暇を使用された日数に対しての休業損害が認められてなかったら、しっかりと主張しましょう。

 
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交通事故で入院・通院した時の慰謝料とはどうやってきまるのでしょうか？

慰謝料は、入院・通院の期間と実際に入院・通院をした日により決まります。

それなら入院・通院期間を延ばせば慰謝料も増えると思いがちですが、もう治っているのに治療を続けた場合などは、その分の治療費も慰謝料も認められない場合があります。

反対に痛くて入院・通院をしたいけど、実際には仕事が忙しいことや家庭の事情などで入院・通院できないということもあるかと思います。

残念ですが、保険会社はそういった我慢して入院・通院しなかったからといってその分を考慮してくれ、と言っても中々対応してくれないことが多いみたいです。

痛い場合はあまり無理をせずに、入院・通院をすることをお勧めします。

 
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